契約書は事前にしっかり確認しましょう。
 
解約予告
 賃貸借契約書を確認し、契約書に基づいて貸主に解約予告をする。
 
 ※通常、即時解約は予告期間に相当する賃料等の支払い義務が発生するので要注意。
賃料
 明け渡し月の賃料・共益費等が日割り計算となるかどうかは、契約書にて確認する。
敷金等
 返還額・返還期日を確認する。
原状回復
 通常、室内を原状に復し、返還する。

 原状回復工事の内容・金額等、また指定業者の有無なども確認する。
その他
 移転のメドがたったら、現物件の解約予告から引越しの手配等、退去の準備に入る。
 
 
   実際に現地に出向き様々なことをチェックし、オフィスプランニングを進めましょう。
 
立地
 ■交通機関、アクセス
 
 ■最寄り駅からの所要時間
周辺環境
 ■道路状況、人の流れ、安全性

 ■飲食店等商業施設の有無

 ■取引銀行・郵便局・関係省庁等までの所要時間
建物・設備
 ■部屋の形状・面積、建物の築年数

 ■採光・通風性、空調・空調使用時間

 ■配線、コンセントの配置・数

 ■電話回線、通信速度

 ■駐車場の有無

 ■建物の使用可能曜日・時間
コスト
 ■実質賃料、敷金・保証金等

 ■共益費・水道光熱費等ランニングコストの比較

 ■引越しにかかる費用

 ■内装造作・間仕切り・什器備品等費用

 ■電話回線工事費、大型OA機器移設費等
 
 
   その他忘れている手続き等はありませんか?
 
印刷物の変更
 移転2週間前には、移転案内状・名刺・封筒などを作成する。
郵便局
 移転ハガキを現入居ビルの担当郵便局に提出すると、1年間は郵便物を転送してくれます。
電話移転
 ・現担当電話局と移転先電話局にて手続きをする。(1ヶ月前から可能)
                        ※契約者名・移転先住所等の分かる書類が必要

 ・移転案内サービスは、申し出により3ヶ月間無料で利用可能。
 
法務局
 移転前の管轄法務局にて、本店移転登記を移転後2週間以内に行う。
税務局
 移転後、新旧管轄税務署へ異動届を提出する。※登記簿謄本要
都道府県税事務所
 移転後、移転前の管轄県税事務所へ異動届を提出。
社会保険事務所
 移転前の管轄社会保険事務所に事業所所在地変更届を提出する。
労働基準監督署
 移転後の管轄労働基準監督署に、移転後10日以内に名称所在地変更届を提出。
職業安定所
 移転後の管轄職業安定所に、移転後10日以内に雇用保険事業所変更届を提出。
その他
 リース機器会社・保険会社等への連絡など。
 
 
 ■(有)テナント仲介センター 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-14-21 TEL./022-726-1755 FAX./022-726-1756